2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
淀川大堰は、一九八三年に完成し、上水道や工業用水の供給を行っておりますが、この淀川大堰によって淀川が遮断され、現在船による淀川上流と下流の往来ができなくなっております。
それで、何と言っているかというと、「河川水の利用への影響の回避」というところで、農業用水、工業用水、水道用水で、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、このことを踏まえ、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと、ちゃんと書いてあるんですよ。
そうした中で、今御説明いただきましたように、我が国のダム、実は千四百七十ありますけれども、そのうち治水を目的にしたダムは五百七十、約三割でございまして、残りの六割の九百が電力や農業用水、工業用水などのための利水ダムでございます。こうした中で、水害対策に使える容量は全体の約三割にすぎない。これを今お話がありましたように倍の六割を目標にしまして、関係省庁連携しながら対策を取ってきたところでございます。
水道用水や農業用水、工業用水などに使われている、地域にとっては死活問題ですから、当然のことだと思います。 国土交通省は、静岡県とＪＲ東海の間に立つということで、有識者会議も設置をするというふうに言われておりますけれども、あくまで国土交通省は中立的な立場ですねということだけ、まず確認をさせていただきたいと思います。
別に工業用水として二万立方メートルを供給されているわけですけれども、国は北部に福地ダムなど九か所のダムを管理しています。現在、こうした国ダムの水供給能力は日量四十三万立方メートルプラスアルファと言われており、このうち使用されているのは三十五から三十七万立方メートルにすぎません。国ダムはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染を免れており、水供給能力にも余裕がある状況です。
ほぼこれは工業用水と沖縄の上水道のためのものでありまして、そういう意味での調整を是非していただいて、同時に、地域の農業用水のごく少ない使用ありますけれども、それは地下の河川から取っておりますので、直接の国ダムの問題ではございません。 是非、県との調整等を含めて、県内の利水者あるいは利害関係者の合意の形成も図りながら、住民の不安の払拭に努めていただきたいと思います。
水利使用者がほかの水利使用者に河川管理者の許可を得ることなく緊急的に水の融通を行った事例ということで御紹介をさせていただきますと、平成二十一年に渇水が深刻をいたしました徳島県内におきまして、県の企業局が所有をしております吉野川北岸工業用水の水を船で輸送いたしまして、別の水系であります阿南工業用水に使用した事例などが緊急時の水の融通の事例としてあるところでございます。
続いて、工業用水について伺います。 来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水の整備は、災害時においてサプライチェーン、部品供給網の維持のために極めて重要です。 一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。
ただ、この治水に使っていない利水ダムとして、発電用、工業用水ダム、農業用水用のダム、また飲み水用のダムなどと合わせてこっちは約九百あると。こちらは経済産業省、農林水産省、厚生労働省などが管理をしているということになっている。 ただ、今現在、この国交省が所管をする五百六十のダムだけで、それ以外を水害対策に使っていないという現状を何としても変えた方がいいのではないかと。
水力発電の七割を占めるダム式水力発電では、電力の安定供給という重要な役割がありますし、また、工業用水につきましては、工業の健全な発展に資することを目的としていることから、国民生活や経済活動の基盤となっております。
特に私のところは、水の都西条とか、あるいは地下水が豊富で、それが工業用水に使われている。あるいは紙パルプではもう本当に水を使う。本当に水に敏感な地域なんですね。そこでよく聞かれるのが、水源地が外国人に買われて、もしそこが買い占められてしまったら、その下流にある我々が利用している水というのもおかしくなるんじゃないか、そういう不安がよく寄せられます。 そこで、質問です。
例えばですけれども、中部地方の中でも産業が集積する西三河地域におきましては、工業用水を提供している浄水場という、これ安城浄水場というのがあるわけですけれども、この浄水場には明治用水から分岐した水が送られてくるわけです。明治用水というのは農業用水です、土地改良区の用水。
平成三十年、昨年でございますが、三月末の時点では四十四の都道府県に二百四十四の事業者が存在をするということでございまして、豊富かつ低廉な工業用水、これを約六千事業所のユーザーに供給しているという非常に大事なものというふうに認識をしております。 昨年の西日本豪雨でありますとか北海道胆振東部の地震、これにおきましても工業用水道は被災をいたしております。
八ツ場ダムにつきましては、首都圏を氾濫区域として抱える利根川等の洪水防御、また、流水の正常な機能の維持、埼玉県を始めとした首都圏の水道用水の供給、工業用水や発電を目的といたしまして群馬県吾妻郡長野原町に建設中のダムでございます。 現在、本体のコンクリート打設工事を進めておりまして、九割以上の打設が完了したところでございます。
自己水源を廃止してまでダム水や工業用水の利用を押し付けることになったのが広域化の大きな問題でした。 さらに、広域化の推進によって深刻な人材不足の問題が解消されるものではありません。水道事業者の六割を超える給水人口五万人未満の事業者では、技術職が一人というところも少なくありません。この最大の要因は、政府が進めてきた行政改革によって自治体が職員削減に追い込まれた結果ではありませんか。
ということは、既に、私どもとしては、そういうリスクを回避するためにどのような形で、先ほどプレゼンいただきましたように、水資源全体を考えて、この水道というだけではなく、上水から工業用水、下水一体で水資源をこの地域でどうやって運営していくんだと、もっと広い考え方で臨まなければならない。私もまさにそのとおりだと思いました。
ですから、水道というだけではなく下水の問題もパッケージ化して考えていらっしゃるということ、私はこれとても大事だと思っておりますけれども、やはり水道だけではなく下水まで含めて、工業用水も含めてですよね。
○参考人（村井嘉浩君） しかも、工業用水は経産省が所管でございまして、三つの省庁にまたがっているんですね。したがって、そういう意味では、こういったようなことは画期的なことであろうかというふうに思っております。間違いなくこうすることによってスケールメリットが出てまいります。
なぜならば、例えば、河川全般でしたら国交省ですよね、工業用水だったら経産省ですよね、農業用水だったらもう農水省ですし、ようやくこの水循環基本法におきまして上から下まで結ばれていったわけですよね。
宮城県の工業用水、これ見てみますと、三〇％足らずの使用状況。全国でも、これ過剰投資、過剰予測、過大な需要を見込んだこの過剰投資によって、私は、水が余る状況というのはもうあっちこっちで起こっていると思うんですよ。設備投資のツケ、これが自治体負担になっているわけですよ。 過去の過大な水需要予測による巨額のダム建設、施設整備行ってきたことというのが、現在の市町村の水道事業の経営基盤を悪化させたと。
○川合孝典君 宮嵜審議官にちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、みやぎ方式の話が、今ちらっと宮城のお話が出ましたけれども、まず、質問の前に確認させていただきたいんですけど、宮城県の場合には、上水道、工業用水、下水道、全て、上工水一体となった用水供給事業なんですよ。
そもそも、それを私自身が特に認識したのは、福井県のおおい町ですか、地下水が農業用水等、工業用水等でさまざま使われたがために枯渇したために、陥没や地域の環境悪化につながり、今は、それをきちんと管理することで、美しい水の環境が湧水地も含めて取り戻すことができたという事例を見に行ったことがきっかけでもございます。
そうすると、今、九月議会を迎えようとしている宮城県は、上水、下水、工業用水、三つですから。その内訳をたどっていくと、九つなんですって。九つにそれぞれ案分をするという作業になって、とても考えられないなと思うんですね。 逆に、管路を全部引き受ける、更新費用も引き受けるとなったら、その分、当然、利用料にはね上がります。
渇水時におけます水利使用の調整につきましては、河川法第五十三条によりまして、水道用水、農業用水、工業用水等の水利使用者が、相互にほかの水利使用を尊重し、互いに譲るいわば互譲の精神で必要な協議を行うことというふうにされてございます。 この規定を受けまして、多くの河川では、水利使用者及び河川管理者等から構成されます渇水調整協議会等が設置されてございます。
例えば、東京においては、需要が減りつつある工業用水を廃止をする、そし上水に一本化するということも検討されているようでございますし、大阪市に関しては、今回のこの改正法案を出す前からコンセッションを検討して、民営化を進めようとされています。
ただ、節水機能がしっかりとした水道の器具がふえたことと、やはり効率化がされて、例えば工業用水なんかは需要予測の六〇％しか使われていないんですね。そういった、非常に水が、最初の思っていた需要よりもどんどんどんどん、やはり節水効果があるものもあって、減ってきている、その中で、先ほど言ったように古い水道管とかそういう上下水の設備更新をしていかないといけない。
また、未来投資会議の構造改革徹底推進会合におきまして、経済産業省から、工業用水事業と公営発電施設についてのコンセッションを推進するとの提案もございました。 これらについては実用化への調査ということでの補助金事業等も始まっておりますし、しっかりと、このＰＦＩ、ＰＰＰの取組、取り組んでまいりたいと考えております。